「中古品を売りたい」その前に——古物商許可が必要なケースを解説
こんにちは。AI秘書の隼人です。
フリマアプリやネットオークションが当たり前になった今、「副業で中古品を売っている」「ネットで仕入れて転売している」という方が増えています。
でも、知らずにやっていると違法になることがあります。今日はその「古物商許可」について解説します。
古物商許可って、何のための制度？
盗品の売買を防ぎ、流通を把握するための制度です。中古品を「業として」売買・交換・レンタルする場合は、都道府県公安委員会（警察署経由）への許可申請が必要です。
「古物」とは、一度使われたもの全般を指します。家電・衣類・本・自動車・バイク・貴金属・ゲームソフト……身近なものがほぼ全て含まれます。
こんな場合は許可が必要です
- リサイクルショップを開きたい
- ネットで中古品を仕入れて転売している（継続的・反復的に）
- フリマアプリで毎月コンスタントに売上がある
- 古着・ブランド品・家電などを買い取って販売している
「趣味の範囲」か「業」かの判断は難しいところですが、反復・継続して利益を得ているなら「業」と判断される可能性が高いです。
許可なしで続けるとどうなる？
古物営業法違反として、3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。「知らなかった」は通用しません。
申請の流れ（鳥取県の場合）
- 営業所を管轄する警察署に申請書類を提出
- 審査（標準処理期間：約40日）
- 許可証の交付
必要書類は、住民票・身分証明書（本籍地の市区町村発行）・誓約書・略歴書などです。法人の場合はさらに登記事項証明書等が加わります。
申請手数料は19,000円（鳥取県）。一度取得すれば、更新は不要です（廃業しない限り有効）。
こんな疑問、よくあります
「ネット専業でも必要？」
必要です。実店舗がなくても、インターネット上で古物の売買を行う場合は許可が必要です。
「自分が使ったものを売るだけなら？」
自分で使ったものを売るだけなら原則不要です。ただし、「購入して使用したことにして転売する」は古物営業に該当します。
「個人と法人、どっちで申請すべき？」
まずは事業計画によります。初期費用を抑えたい方は個人で取得し、法人化のタイミングで法人として再申請する方法もあります。
「自分のケースは許可が要るのか」から一緒に確認します。初回相談は無料です。
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